那覇市議会 2016-12-01 平成 28年（2016年）１２月 １日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－12月01日-01号
で、このもう１点、時効についてのものでございますが、補助金の交付決定権者のほうでのご判断になるかとは思うんですけれども、那覇市のほうとしましては、会計法上の時効の５年ということでの起算日を、今、額の確定日から５年を経過したものについては補助金の交付決定取り消し権について時効が成立するのではないかということの主張をしておりまして、以前にお話をしました平成19年度の「城岳古墓群（Ⅱ）」の事業、平成17年度